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<警察庁長官狙撃>「オウムのテロ」 会見で警視庁公安部長(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)が狙撃された殺人未遂事件の公訴時効(15年)が成立した30日、警視庁の青木五郎公安部長は会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロと認めた」と発表した。その上で「犯人に法の裁きを受けさせることなく時効を迎えたことは誠に残念」と述べた。警視庁が時効事件で所見を示すのは初めて。南千住署捜査本部は30日午後、容疑者不詳で東京地検に書類を送付し捜査を終結する。

 青木部長は会見の冒頭、敗因について「私どもの力が及ばなかったことに尽きる。謙虚に反省し、今後の糧にしなければならない」とメモを読み上げた。

 警視庁は会見で、A4用紙16枚の捜査結果概要を公表。「オウム真理教による組織テロと認めた」として、教団幹部ら8人をアルファベットで記載して判明した捜査結果を評価したが、「可能性が高い」「推認される」などあいまいな表現が随所にちりばめられた。

 会見では「あいまいな根拠で犯行グループと断定し、公表するのは人権侵害にあたるのではないか」との質問が相次いだ。青木部長は「15年間、48万人を投じた捜査について国民に説明する必要があると考えた。オウムによるテロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事で、人権にも配慮して公益性の観点から判断した」と述べた。

 捜査を主導した公安部と刑事部との間で連携不足があったのではとの指摘に対しては「発生当初から刑事部も多数(の捜査員)が入り、一体となって捜査した。総力を挙げて全力で捜査した」と述べ否定。教団による事件と決めつけた捜査だったとの批判については「特定の見立てや構図によってなすべき捜査がなされなかったことはないと確信している」と語った。

 大阪市で01年に起きた現金輸送車襲撃事件などで無期懲役が確定し、毎日新聞などに「狙撃事件を実行した」と主張する男(79)の関与については、「捜査結果と矛盾する点が多数あった」として「事件とは関係ないと判断した」と述べた。

 捜査結果概要は31日から1カ月、警視庁のホームページに掲載される。【村上尊一】

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投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンド座礁 業務停止命令で事業の行方は?(産経新聞)

 【疑惑の濁流】

 世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。(花房壮)

 ■「町おこしに使ってください」…発言に不信感

 太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から3、4人の男性が訪れたのは昨年12月2日のことだった。

 町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「RST」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。

 応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約400年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。

 「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」

 「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」

 「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」

 計画への理解を求めるための説明は30分程度で終わった。

 会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。

 「400年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」

 一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。

 別の職員もこう振り返る。

 「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」

 計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。

 その「RST」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から1カ月半後だった。

 証券取引等監視委員会が今年1月20日、「RST」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、2月1日から3月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。

 「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」

 業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。

 ■休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず

 「RST」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。

 民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成7年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは19年4月になってからだった。

 港区西新橋の裏通りのビルの4、5階に事務所を構える同社は、資本金1千万円で社員約20人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道50年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。

 事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利9%以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。

 「ファンドの資金繰りが怪しい」

 監視委は昨年10月、外部からの情報提供をもとに、RSTへの検査に乗り出した。

 そして、約3カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。

 監視委などによると、同社は19年3月から20年7月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約400人から約8億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。

 また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。

 この“エクアドル・ファンド”は20年8月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。

 こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。

 実際に、同社は6種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。

 ■財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は

 沈没船の引き揚げをめぐっては、1985年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で17世紀のスペイン船から4億5千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、2007年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨50万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。

 「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」

 市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。

 ただ、国内では平成19年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から1億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。

 3月末で業務停止命令が解けるRSTは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。

 「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」

 大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。


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 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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84歳女性殺される=窒息死か、自宅で発見-兵庫(時事通信)

 兵庫県三田市弥生が丘の無職大下タヨリさん(84)宅で19日、大下さんが死んでいるのが見つかり、兵庫県警捜査1課と三田署は20日、司法解剖の結果、首の圧迫による窒息死とみられることから、殺人事件として同署に捜査本部を設置した。大下さん周辺でトラブルがなかったか、調べを進めている。
 捜査本部によると、19日午後4時ごろ、大下さん宅を訪ねてきたおいが、大下さんが布団の中で死んでいるのを見つけ、119番した。
 三田署員が駆け付けたところ、大下さんは布団に部屋着であお向けに寝た状態で、鼻や口から血を流していた。
 遺体は死後5~6日が経過していた。抵抗したような跡は見当たらず、玄関などは施錠されていたという。 

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原口総務相また遅刻、参院総務委が流会に(読売新聞)

 原口総務相が16日の参院総務委員会の開会時間に遅れ、委員会が流会する事態となった。

 原口氏は3日の参院予算委にも遅刻しており、野党は「参院軽視だ」と反発した。

 原口氏は午後2時10分の総務委の開会時間に、子ども手当法案などを採決した衆院本会議に出席していた。原口氏は国会内で記者団に「2時11分まで本会議で衆院議員として採決を行った。2時14分には(参院の)委員会室に着席した」と釈明した。

 国会事務局によると、今回のようなケースでは、委員会の与野党理事どうしで閣僚が遅れることを事前に了解しておくのが一般的。本会議の審議に影響が無ければ途中で退席しても問題ないという。平野官房長官は記者会見で「理事間の問題ではないか」との見方を示し、原口氏の責任は問わない考えを示した。

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自民執行部、沈静化に躍起…鳩山邦夫氏離党(読売新聞)

 鳩山邦夫・元総務相が自民党を離党したことに、自民党執行部は沈静化に躍起だ。

 大島幹事長は15日の記者会見で、「もっとも大事なことは一致団結して参院選に勝つことだ」と強調。その上で、「(自民党の)先生方は落ち着いて判断すると信じている」と語り、邦夫氏に追随する動きは少ないとの見方を示した。党内では「母親からの資金提供問題で邦夫さんは総務相当時のような輝きはない」との意見は少なくない。

 もっとも、今月に入り、与謝野馨・元財務相が新党結成を視野に谷垣総裁の辞任を求めて以来、自民党内は、党の現状を憂え、執行部の刷新など改革を求める意見が噴き出している。世論の民主党離れが進むのに、その受け皿に自民党がなりきれていないという危機感からだ。

 しかし、自民党の混乱ぶりについて、ベテラン議員からは「『内輪もめ』と受け止められ、結果的に自民党の支持が落ちる、という悪循環」と嘆く声も出ている。

 中堅・若手で要望が強いのは、大島幹事長ら執行部の刷新だ。ただ、参院選の候補者調整は終わっておらず、参院選の公約づくりもこれからだ。谷垣氏とすれば、執行部一新は受け入れがたい話だ。谷垣氏が13日に参院選で敗北した場合に総裁を辞任する意向を表明したのは、執行部刷新の要求をかわす狙いもあるが、党内を納得させるには不十分との見方も出ている。

 政府・与党は冷ややかだ。菅財務相は15日の記者会見で、邦夫氏が新進党、旧民主党などの入・離党を繰り返してきたことを念頭に、「コメントするのは控えたいが、あえて一言言えば、(邦夫氏は)何回目の離党だったのかなと、こんな感じもする」と皮肉を込めて語った。

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地方公務員の8割超が将来不安=「老後の生活資金」などで-財団調査(時事通信)

 「老後の生活資金」や「年金額の減少」などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケート調査で明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。
 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。
 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81.2%。理由は「老後の生活資金」(77.3%)、「年金額の減少」(67.6%)、「自分の健康、介護」(38.5%)などとなっている。
 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44.4%。実際に「再就職した」退職者は68.2%と7割近くに上った。 

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皇太子さま ガーナとケニアから帰国 愛子さま姿見せず(毎日新聞)

 アフリカのガーナとケニアを公式訪問していた皇太子さまが15日、帰国した。皇太子さまは6日に政府専用機で出発し、両国の大統領を表敬訪問。ガーナでは「野口英世アフリカ賞」の記念シンポジウムに出席した。

 皇太子さまは羽田空港に到着後、午後3時半ごろ、お住まいの東宮御所(東京都港区)に戻った。玄関では皇太子妃雅子さまが笑顔で出迎えた。通学に不安感がある長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=は姿を見せなかった。宮内庁によると、愛子さまは東宮御所の中で皇太子さまを出迎えたという。

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 60年安保改定や沖縄への核再持ち込みを巡る三つの「密約」の交渉過程が9日に公表された外交文書で明らかになったのは、当時の担当者だった東郷文彦元駐米大使が残した大量の記録によるところが大きい。東郷氏は安保改定交渉時に外務省安全保障課長、69年の沖縄返還交渉時はアメリカ局長を務めた。

 68年、東郷氏は核兵器搭載艦船の寄港を認めた密約の経緯をメモに記した。メモは政府内の共通認識として外務省幹部に引き継がれ、歴代首相、外相への説明に使われた。沖縄返還を巡り、69年には日米首脳会談直前の佐藤栄作元首相と外務省幹部の打ち合わせ記録なども残した。

 東郷氏は、義父が太平洋戦争開戦時の外相でA級戦犯として有罪判決を受けた茂徳氏、次男が元オランダ大使の和彦氏という外交官一家。和彦氏は条約局長当時の99年、父文彦氏の文書を執務室で見つけたといい、昨年、月刊誌の文芸春秋に「個人的に感慨なしに読めなかった」と記していた。【野口武則】

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愛子さま6日ぶり登校、雅子さま付き添い(読売新聞)

 宮内庁は、学校生活の不安を訴え登校できない状況が続いている皇太子さまの長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が8日、この日同科で行われた4時限目の「国語」の授業に出席されたと発表した。

 登校には雅子さまも付き添い、授業を教室内で見守られたという。9日以降の登校については様子を見て判断するという。愛子さまの登校は今月2日以来。

 また、同庁は、皇太子ご一家のお世話役トップの野村一成・東宮大夫が近く、天皇、皇后両陛下に面会し、事情を説明することを明らかにした。

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 社会保険診療報酬支払基金は3月3日、広島県が各市町で実施している福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を、来月の診療分(5月請求分)から受託すると発表した。

 受託の対象となるのは、社会保険加入者の福祉医療費のうち、▽乳幼児医療費▽重度心身障害者医療費▽ひとり親家庭等医療費―の3事業。
 福祉医療費はこれまで、被用者保険に請求する医療費とは別に、国民健康保険団体連合会(国保連)の「福祉医療費請求書」で請求していた。今後は「併用レセプト」によって請求先が支払基金に一本化される。

 支払基金は、これまでに8都府県で全県的に福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を受託している。


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 気象庁は1日午前1時7分、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に発令されていた津波警報を注意報に切り替えた。

 これで津波警報が発令されているのは高知県の太平洋沿岸だけとなった。

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 鳩山由紀夫首相は27日、ベトナム中部での原子力発電所の建設計画(第2期工事、2基)に関し、グエン・タン・ズン首相に近く親書を送り、日本の原発採用に向けて協議などを求める方針を明らかにした。視察先の高知市内で記者団に「ベトナムは原子力に力を入れると聞いている。日本も政府が力を入れ、原発を全体としてマネージできるような仕組みを作りたい」と語った。

 発言の背景には、地球温暖化対策や新興国でのエネルギー需要急増で原発が注目されて新設計画が相次ぎ、受注競争が激化していることがある。日本はトップセールスを繰り広げる韓国やロシアに後れを取っており、鳩山首相が乗り出すことで挽回(ばんかい)したい考えだ。

 高い技術力を生かした原発の海外展開を新たな成長産業と位置付ける日本だが、アラブ諸国初となるアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設計画は昨年末、韓国電力公社など韓国企業連合が日本やフランスを抑えて受注。日本が巻き返しを狙ったベトナムの原発建設計画第1期工事(2基)も2月初旬、ロシア国営企業が受注した。

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は、人材育成などへの国を挙げての協力を約束。ロシアのプーチン首相もベトナムに軍事や資源での協力を表明した。日本は、これまで政府は民間企業の側面支援にとどまっており、内外で「官民一体の体制構築が必要」との声が強まっていた。【柳原美砂子、影山哲也】

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オフミック点眼液の一部を自主回収―わかもと製薬(医療介護CBニュース)

 わかもと製薬は2月26日から、オフミック点眼液(一般名=トロピカミド・フェニレフリン)の一部ロットの回収を始めた。不溶性の異物が確認されたためで、対象は2月1-24日に出荷されたロット9Y49。現在、原因調査と安全性評価を実施中で、これまでに健康被害の報告はないという。同社では、「出荷数が224箱と少なく、回収作業は間もなく終了する」としている。

 オフミック点眼液は、診断および治療を目的とする散瞳と調節麻痺を効能・効果としている。


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問題推察も、後期の解答用紙誤配布…北九州市立大(読売新聞)

 北九州市立大(小倉南区)で25日に行われた2次試験(前期日程)で、誤って後期日程の解答用紙を配布するミスがあった。

 配布中に試験官が気づいて回収し、試験開始前に正規用紙を配り直し、開始に影響はなかったという。

 同大によると、ミスがあったのは午前9時半から2教室で実施され、計217人が受験した文学部比較文化学科の試験会場。複数の試験官が「総合問題」の解答用紙3枚を順に配っていたが、2、3枚目が後期日程(3月12日)の同科の「小論文」試験の解答用紙だった。

 総合問題の解答用紙は約1週間前、大学職員が紙袋に詰めており、誤って交ざったとみている。誤配布で小論文の問題が推察される恐れがあるため、同大は小論文の問題すべてを変更するという。

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公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省(産経新聞)

 他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。

 通知は平成15年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。

 屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。

 全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。

 厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。

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